個人が申請できるリスキリング補助金・助成金
副業を目指す個人向けの補助金・助成金
「副業のために新しいスキルを学びたいけど、講座代がネックで踏み出せない…」そう感じている方は少なくないはずです。実は個人が申請できるリスキリング補助金・助成金には、会社員のままでも申請できる制度がいくつもあります。ここでは副業を目指す個人が申請できるリスキリング補助金・助成金について、対象条件から申請の流れ、副業に活かす際の注意点までわかりやすくご紹介します。
補助金・助成金の対象となる個人の方
リスキリングの補助金というと企業向けのイメージが強いかもしれませんが、個人が使える副業リスキリング補助金には、会社員のままでも申請できる教育訓練給付金やキャリアアップ支援事業などの制度があります。給付率や上限額、対象講座の確認方法、申請時の注意点まで、副業のためのリスキリングを考えている方に向けて具体的にわかりやすく解説します。まずは自分に使える制度から一緒に確認してみましょう。制度も充実しています。代表的なのが、雇用保険から支給される教育訓練給付金と、経済産業省が実施するキャリアアップ支援事業です。どちらも会社員として働きながら申請できる制度で、副業に役立つスキルを学ぶ際の受講費用の負担を減らせます。「まとまったお金がないと学べない」という思い込みを手放すきっかけとしても、知っておいて損はありません。
教育訓練給付金は、雇用保険に加入している在職者、または離職後一定期間内の方が対象です。厚生労働大臣が指定した講座を受講・修了すると、費用の一部が支給されます。
一般教育訓練給付金は、受講費用の20％（上限10万円）が支給される制度です。ITパスポートや簿記、宅地建物取引士、英語検定などの講座が対象で、雇用保険の加入期間が初回1年以上あれば申請できます。副業の第一歩として、比較的短期間で学べる資格講座を検討している方に向いています。
特定一般教育訓練給付金は、受講費用の最大50％（上限25万円）が支給されます。基本情報技術者や介護職員初任者研修など、比較的早くキャリアに活かせる講座が対象です。
専門実践教育訓練給付金は、受講費用の最大80％（年間上限64万円、最大3年間で上限192万円）が支給される給付率がもっとも高い制度です。データサイエンティスト養成講座やキャリアコンサルタントなど、中長期的なキャリア形成につながる講座が対象になります。雇用保険の加入期間は初回2年以上が条件です。
いずれの制度も、対象になるのは厚生労働大臣が指定した講座のみです。民間の副業スクールや個人が開講しているオンライン講座の中には対象外のものも多いため、申し込み前に教育訓練給付制度の対象講座かどうかをハローワークインターネットサービスなどで必ず確認しておきましょう。
転職も視野に入れるならキャリアアップ支援事業
経済産業省が実施するリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は転職を目指す在職者を対象にした制度です。キャリア相談・講座受講・転職支援がセットになっており、講座修了後に受講費用の50％（上限40万円）、さらに転職して1年間継続就業すると追加で20％（上限16万円）が支給されます。
Webデザインやプログラミング、データ分析、ビジネスマナーなど、副業や転職に直結しやすい講座が対象です。ただし今の会社に勤めながらのスキルアップというより転職が前提の制度である点は押さえておきたいポイントです。
補助金・助成金を受け取る条件・申請期間
制度によって細かな条件は異なりますが、個人向けのリスキリング補助金・助成金に共通してよく見られる条件は次の通りです。
まず、雇用保険への加入が前提となる制度がほとんどです。一般教育訓練給付金は初回1年以上、専門実践教育訓練給付金は初回2年以上の加入期間が必要です。過去に給付金を受け取ったことがある方は、前回の受給から3年以上経過していることが条件になる場合もあります。自分の加入期間がどのくらいか、まずはハローワークや会社の担当部署に確認しておくとスムーズです。
次に、対象講座を受講・修了することが条件です。修了の定義も講座によって異なり、出席率や課題の提出状況が問われることもあるため、申し込み時にあわせて確認しておきましょう。
さらに専門実践教育訓練給付金など一部の制度では、受講前にジョブ・カードを用いたキャリアコンサルティングを受けることが条件に含まれています。講座を選んだらすぐ申し込めるわけではない制度もあるため、余裕をもって準備を進めることが大切です。
個人向けのリスキリング補助金・助成金は、法人向けの制度に比べると通年で申請を受け付けているものが多いのが特徴です。一般教育訓練給付金であれば受講修了後の申請でよいため、比較的自分のペースで進めやすい制度といえます。
一方、専門実践教育訓練給付金は受講開始の1か月前までに手続きが必要です。「講座に申し込んでから慌てて手続きをする」ということができないため、受講したい講座が決まったらできるだけ早いタイミングでハローワークに相談しておくことをおすすめします。また、キャリアアップ支援事業のように公募回ごとに受付期間が区切られている制度もあります。興味のある制度は公式サイトをブックマークしておき、募集開始のタイミングを把握しておくと安心です。
個人が申請できるリスキリング補助金・助成金の受給方法
受給方法は制度によって異なりますが、多くの場合、まず自分で受講費用を支払い、講座を修了したあとに支給申請を行い、審査を経て指定口座に振り込まれるという流れが一般的です。申請してすぐに現金が手元に入るわけではなく、いったん自己資金で費用を立て替える必要がある点は、資金計画を立てるうえで押さえておきたいポイントです。
教育訓練給付金の場合、受講修了後の翌日から1か月以内に、必要書類を添えてハローワークへ申請します。審査が完了すると指定口座に振り込まれますが、期間は数週間から数か月程度かかることも珍しくありません。キャリアアップ支援事業のように支給が2段階に分かれている制度では、講座修了後の1回目の支給と、転職・継続就業を確認したあとの2回目の追加支給とで振込のタイミングが異なります。
自分が利用する制度がどのタイミングで、どのくらいの金額が振り込まれるのかを事前に整理しておくと、資金繰りの見通しが立てやすくなります。
副業に活かしやすい講座の例
教育訓練給付金の対象講座には、副業のスキルアップに直結しやすいものが数多くあります。簿記やファイナンシャルプランナーはお金の知識を活かした副業に、Webデザインやプログラミング関連の講座はクラウドソーシングでの案件受注に、宅地建物取引士や介護職員初任者研修は本業以外の収入源づくりに、それぞれつながりやすい分野です。何を学べば副業に活かせるかわからないという方は、まず自分の興味がある分野の講座が対象になっているかを調べるところから始めてみましょう。
自分が受けたい講座が教育訓練給付金の対象かどうかは、ハローワークインターネットサービスの「教育訓練給付制度検索システム」で講座名や実施機関名から検索できます。副業スクールへの申し込みを検討する際は、契約前にこのシステムで対象講座として登録されているかを確認する習慣をつけておくと、思わぬ行き違いを防げます。スクール側の説明だけを鵜呑みにせず、自分でも一度検索してみることをおすすめします。
